公益財団法人つなぐいのち基金
長谷川基金のご案内
当財団は、社会的養護の施設を巣立つ子どもたちを応援するために今年の令和4年度（2023年）から新たに「長谷川基金」を設置し、寄付金募集と児童支援活動を開始しております。
■概要
本基金は、令和４年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
■事業開始の背景
日本では全国約600の児童養護施設に約3万人の子どもたちが生活しており、17歳から18歳の子どもたち、約3500人が退所を控えています。このような児童養護施設を退所した子どもたちが退所後に最も困ったと感じることは、1位が孤独感（29.6％）、2位が金銭管理（25.4％）、3位が生活費（25.1%）と言われています。
２位と３位を合わせて50.5％と、約半数近くが金銭的問題に悩まされている状況で、将来の夢や目標よりも生活費を優先した進路を選ぶ子どもたちも少なくありません。
すぐに働く道を選ばない限り、施設を巣立つ子どもたちは自立支援貸付金などを活用しつつ、アルバイトなどで生計を立てることになりますが、なかなか簡単なものではありません。そのような厳しい状況下でも夢に向かって頑張っていく子どもたちのために、当財団は新生活に必要な生活必需品をプレゼントすることで退所する子どもたちのこれからの夢を応援したいと考えています。
*参考：全高卒者の進学率は大学等53.2％、専修学校等23.7％であるのに対して、児童養護施設の子どもたちの進学率は大学12.3％、専修学校等10.3％となっています。
*出典：東京都における児童養護施設等退所者へのアンケート調査報告書
■事業詳細
・事業予算：年間100万円を基礎原資とします。
・事業規模：当年の事業予算により10名程度を予定しています。
・事業対象者：社会的養護の施設を巣立つ予定の18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる22歳迄の子どもたち）
*社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。
・事業内容：社会的養護の施設を巣立った後の生活に必要な家電の現物をプレゼントします。
*現金支給ではなく、当財団と連携した申請施設が対象となる子どもの住所地に現物を手配して頂きます。
・実施方法：次年度退所予定者を対象者とした社会的養護の施設からの助成応募を年間を通じて１回（2024年は６月までを予定しています）受付し、抽選による採択を予定しています。
*次年度退所予定人数などの情報は開示が必要ですが、個人情報の開示は必要ございません。
■応募と選定
・応募元：児童養護施設を含む社会的養護の施設（児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます）
・応募方法：専用の応募フォームから受付
・応募書類：申請元児童養護施設の概要資料（必須）、指定の申込書（必須）
・選定（評価）基準：申請元の施設の調査の後に、「抽選」により決定します。
・応募可能セット数：1施設あたり最大5セットまで応募可能です。
＊審査基準の趣旨＆背景
社会的養護の施設にいる子どもの家族が家庭内暴力や虐待の加害者である場合もあるため、子どもの個人情報や退所予定情報が外部に漏洩することがないように、個人情報を明示しない申込書や施設側を介す応募方法など、安心してご応募頂ける仕組み作りをしています。
■応募期間
当財団の通常助成事業公募スケジュールに合わせて実施
■プレゼントのお届け方法
社会的養護の施設を巣立つ子どもの住所が確定した後に、当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に*応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの住居までプレゼントを届ける仕組みです。
＊権利有効期間：支給決定年の翌年3月1日から「2年」とします。（様々な理由で退所が延期になったり、一時的に寮生活をする場合などを考慮しています。）
■注意事項
・有効期限を過ぎた場合は資格が無効となる場合があります。
・申請に虚偽があった場合は資格が無効となる場合があります。
■現物支給後の義務＆お願い
・現物支給の確認写真報告（必須）：申請先養護施設と当財団の間でやり取りします。
・現物支給後のアンケートに応答（任意）：可能であれば、プレゼントをお届けした子どもの感想等をお聞かせいただけたらと思います。
■対象者の個人情報管理について
対象の子どもの同意なく、個人情報を一般公開することは一切ございませんので、ご安心ください。
▼プレゼントする家電製品セットの例（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器の他）
