「企業をはじめとするあらゆる組織が社会の機関である。組織が存在するのは、組織それ自体のためではない。社会的な目的を実現し、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たすためである。組織は目的ではなく手段である。したがって問題は、その組織は何かではない。その組織は何をなすべきか、あげるべき成果は何かである」（P.F.ドラッカー著 『マネジメント』より）
日本でのみ人気の高かったドラッカーですが、欧米で再評価されてきています。
また、『競争の戦略』で知られるマイケル・ポーター氏は、新たな概念としてCSV(Creating Shared Value)という考え方を主張しています。これからの企業は、社会と共有できる価値を創出すべきだ、本業に即した形で社会的課題を解決する取組みを行っていくべきだという主張です。欧米では、企業にとって経営戦略の一つとして認識されています。
もともと日本ではこうした考え方は、近江商人の「三方よし」や渋沢栄一氏の「論語と算盤」、松下幸之助氏の「企業は本業を通じて社会貢献をする。利益とは社会に貢献したことの証しである。」といった言葉で親しみのあったものです。
しかしながら、東日本大震災をきっかけとして、少しずつそうした社会的な変化に兆しが見えてきていますが、最近の日本ではまだ広く普及・浸透しているとはいえない状況です。
社会課題の解決は、一つの非営利団体や企業一社だけでは困難でも、そのテーマについて関心のある企業やNPOや行政機関等が複数連携することによって、課題解決自体を事業としても成立させることも可能になります。
また、コーズリレーティッドマーケティングに代表される通り、特定の商品を購入することが環境保護などの社会貢献に結びつくと訴える販促キャンペーンにより、企業のイメージアップと収益拡大をした事例が本当に増えています。社会貢献を企業のマーケティング活動に積極的に結びつけていこうという動きが活発になっています。
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