※今年度の仮エントリーは締め切りとなりました※
1.目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
（参照①：2022年の助成先実行団体一覧）
（参照②：2021年の助成先実行団体一覧）
（参照③：これまでの助成先実行団体一覧）
2.助成内容
(1) 2023年対象事業の助成金の概要
児童福祉目的の社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 （助成予算総額は 400万円～です）を支給します。助成は、通常の「①つなぐ助成」と今年から新たに設けた冠基金による「②長谷川基金助成」の2タイプです。
① つなぐ助成 総額300万円、1団体 20～100万円 の単年度での助成金を支給します。 ※ 助成金額は１件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。 ② 長谷川基金助成（冠基金助成） 総額100万円 ～の単年度での助成金を支給します。10名以上の採択を予定しています。 ※ 助成事業と並行して進めている冠基金寄付募集およびクラウドファンディングの受取寄付金を上乗せして実施します。 funded by 長谷川基金（冠基金） |
(2) 募集数
①つなぐ基金 助成先5～12団体 を予定しています
②長谷川基金 助成先10名以上を予定しています
(3) 助成の対象
①つなぐ基金 2023年10月から2025年３月に至る期間に実施されるもの（2023年4月から実施開始済の事業を対象として検討することも可能です。但し、事業内容および助成金使途によります。）
②長谷川基金 2024年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）（2024年3月末日でのご年齢、2024年退所予定であり、新生活にあたり、家電セット（冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ等）を一式揃える必要のある方。）（社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、 母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。）
(4) 事業実施場所
主催者や参加者、対象者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る
(5) 応募方法
①最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
＋
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ
（子どもの個人情報は記載不要となっております。）
(6) 助成についての留意事項
助成の申請に際しては、本要項の「8.助成(金)の交付および被助成団体の義務」「9.助成(金)の使途について」を必ずご覧いただき、あらかじめご理解・了承の上で申請をお願いいたします。
※ ご検討時には本要項をしっかりお読みいただきご申請ください。募集要項を十分把握せずに応募いただいたと思われる場合は、それだけで選考時の大きなハンデになってしまいますのでご留意ください。
※ また、助成内容①については子どもの支援活動の基盤づくりや長期的に子ども達を支援するための仕組み作りを目的とした応募は歓迎いたしますが、自団体の活動継続のための「つなぎ運転資金」といった主旨の助成金使途（子ども食堂の食材費や旅行費など）の応募は、選考されることがかなり難しくなっておりますのでご留意ください。
3.募集等の日程
(1) 募集期間
2023年5月2日（火）～2023年6月30日（金） 17：00まで
（ 仮申込エントリーは 6月23日(金) 23:59まで）
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。
(2) 選考結果の通知
2023年8月上旬を予定
※「助成応募申請書」の個別の着信確認は応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
(3) 交付
①つなぐ助成金 2023年8月～2023年9月を予定しています。
②長谷川基金 当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの新住居までプレゼントを届けるしくみです。権利有効期間は2024年3月1日から「2年」としています。（様々な理由で退所が延期になったり、一時的に寮生活をする場合などを考慮しています。）
4.応募方法（助成募集エントリー・提出書類）
手順１ この要項の最下段にある「助成金 仮申込書 フォーム」よりエントリーをしてください。
※ こちらのページのフォームは仮エントリーです。下記の手順2の「正式申請」により正式な応募となりますのでご注意ください。
🔻 エントリー登録確認通知の自動返信メールにて送信されます。
自動返信メールには「2023年つなぐ申請書兼報告書」Excelファイルが添付されています。
※ 数分経ってメールが届かない場合はアドレスに誤りがあると思われます。再度エントリーください。
🔻
手順2 「正式申請」メールを送信ください
・「2023年つなぐ申請書兼報告書」ファイルに必要事項を入力し
・その他の必要な資料（自動返信メール内の必要書類をご確認ください）を併せて添付の上
メール件名を「 【2023つなぐ助成正式申請】＋ 貴団体名 」として
メールアドレス entry＠tsunagu-inochi.org 助成選定委員会事務局宛に送信ください。
※ 持ち込みや郵送は不可とさせていただきます。
【正式申請後について】
① 受信確認と不足事項等についてご案内する返信メールをお送りします。
※ 返信メールの送信には、少しお時間を頂戴する場合がございますので、ご了承ください。
🔻 随時基礎選考調査を実施します。
※ 選考にあたって事務局によるヒアリングを行う場合があります。
② 基礎選考調査を通過した団体には、7月中旬までに事務局より確認のためのご連絡をさせていただく場合があります。
（申請書の修正・追記、追加資料の提出を至急でお願いする場合がございますのでご留意ください。）
🔻 助成選定委員会を開催します。
③ 助成決定団体には、8月中旬までに事務局よりメールにてご連絡いたします。
その後、助成の契約書の締結、振込依頼書の提出などをお願いする流れとなります。
※「仮申込」と「正式申請」の提出の両方で、助成申し込みの完了となります。
※結果如何にかかわらず、申請書は返却いたしませんのでご了承願います。
※ご応募いただく際にお預かりする皆さまの個人情報に関しましては、公益財団法人つなぐいのち基金ホームページ内「プライバシーポリシー」に準じますので、必ずお読みいただいた上、ご応募をお願いたします。
※応募いただく際に、下記（CANPAN | 団体情報／団体一覧）に対象情報をアップしている場合は、入力のご負担を少なくすることができます。
但し、必須項目のアップがない場合は、Excelに該当項目のご入力をお願いします。 https://fields.canpan.info/organization/
※助成内容①の助成先として決定させていただいた後は、契約書の締結、助成金支給、事業の進捗状況等の取材、申請書の計画に応じた実績報告の提出となります。また、必要に応じて中間報告をお願いする場合があります。
5.他財団から受ける助成(金)との関係
対象事業について、当財団の助成と重複して、他財団の助成を受けられても差し支えありません。
但し、助成採択時（同期間対象で既に採択済を含む）にはご報告をお願いたします。
6.選考方法
有識者、学識経験者、専門家による当財団の基礎選考調査および助成選定委員会にて厳正に審査し、その答申に基づいて理事会の承認により決定します。
≪選考基準≫
① つなぐ助成
・まず、申請要項をしっかり把握し、真摯で熱意ある申請書及び添付情報であること
・対象となる活動に公益性があること、子どもの健やかな育成へ及ぼす効果、影響
・多様な地域住民の関わりや参加度（地域社会との関わりを重視する観点から）地域のニーズに基づく活動であること、ならびにその活動の地域における緊急度
・他の団体等のモデルになりうる先駆性と計画の実施、遂行能力を裏付ける過去の活動実績と健全性
・事業目標の明確性、および目標を実現するための事業計画と資金計画の合理性
・継続的事業の場合は、自団体の事業運営のための「つなぎ運転資金」等といった主旨ではなく、事業および支援の継続のための基盤整備などの使途目的であること、ならびにその妥当性
・当財団とともに、子どもの支援のための貴団体の役割を必要なものとしていく意欲をお持ちであること
・当財団のミッションや助成金の支給規模に適した事業内容であること
＜重点項目＞
さらに、社会的なニーズ・関心事や「新しい社会的養育ビジョン」を鑑み、以下の3つのポイント
「里親制度等家庭的養護の推進」
「子どもの居場所・地域コミュニティによる困難家庭の子どもへのサポート事業の継続のための支援」
「多世代の交流・相互支援、および新たな支援の担い手の育成に関する事業」
の関連の事業については、選考時の重点項目として評価を加算する設定をしております。
＜参照：これまでのつなぐ助成事業に関するイメージＭａｐ＞
② 長谷川基金助成（冠基金助成）
応募元の施設の調査後に「抽選」により決定します。
【選考方法の趣旨＆背景】
社会的養護の施設にいる子どもの家族が家庭内暴力や虐待の加害者である場合もあるため、子どもの個人情報や退所予定情報が外部に漏洩することがないように、個人情報を明示しない申込書や施設側を介す応募方法など、安心してご応募頂ける仕組み作りをしています。
7.応募要件
① つなぐ助成
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
3.法人の場合は、基準日: 令和5年4月30日時点で登記が完了していること。
(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
② 長谷川基金助成（冠基金助成）
日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。
児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム
8.助成(金)の交付および被助成団体の義務について
① つなぐ助成
(1) 助成金の用途に関する収支報告書、および費用の証憑書類（領収証など）の写し提出 （申請活動の終了後）
(2) 助成金使用による実績報告
（申請対象の支援活動の終了後3か月以内、および必要に応じて当財団が依頼した場合は申請活動の半期分の終了後）
(3) アンケートへの回答
(4) 団体および事業への取材への対応
(5) 当財団名の表示、広報への協力
・助成を受ける団体は、その作成するホームページ、ポスター、チラシ、パンフレット、入場券等の印刷物に当財団の助成である旨を表示いただくこと。
・また、ＳＮＳ等を通じた助成事業に関する広報活動をすることを助成の条件とさせていただきます。
(6) 助成先団体名の掲示
・助成先であること、また活動の概要や活動報告等については当協会のホームページ、レポート、報告書等で公表をお願いします。
・また、首都圏以外の団体については、助成事業実施に関するレポートを随時お願いする場合がございますのでご留意ください。
(7) 当団体が主催・共催するイベントへの出席・参加
・活動報告会、創立記念、フューチャーセッションなど
(8) つなぐいのち基金助成先コミュニティグループ（「つなぐいのち基金助成先ネットワーク」）の参加
上記については事業完了時にチェックさせていただきます。未了となっている場合は「完了」とはなりません。また、助成金の返還をお願いする場合もございますのでご留意ください。
② 長谷川基金助成（冠基金助成）
(1) 家電セットを対象児童の住居に発送させた際の受取書の写しおよび受け取った物品の写真の提出（家電セット発送完了後）
(2) 実績報告
（原則として採択後１年以内の実施報告としますが、１年を過ぎての実施になる場合は状況把握のためにご連絡をお願いします。なお、実績報告は簡易な形式となっております。）
(3) アンケートへの回答（任意）
可能であれば、自立支援に関する現状やプレゼントをお届けした子どもの感想等をお聞かせいただけたらと思います。
(4) 団体および事業への取材への対応（任意）
(5) 当財団名の表示、広報への協力（任意）
(7) 当団体が主催・共催するイベントへの出席・参加（任意）
・活動報告会、創立記念、フューチャーセッションなど
(8) つなぐいのち基金助成先コミュニティグループ（「つなぐいのち基金助成先ネットワーク」）の参加（任意）
(1)(2)が未了となっている場合は「完了」とはなりません。また、物品の返還をお願いする場合もございますのでご留意ください。
9.助成(金)の使途について
① つなぐ助成
≪助成金申請の対象となる費用≫
(1) 申請事業・活動・支援対象者に直接係る経費
例： 子ども支援事業の資材費、消耗品購入費、レンタル料、印刷製本費、サイト制作費、会場費、イベント・ワークショップ開催費、修繕費、（対象者の）旅費交通費、 など
(2) 申請事業に関する人件費 (謝金等を含む）
※但し人件費は助成支給額の30％までとなります
当助成における人件費の考え方については下記をご確認ください。
例：講師謝金・ボランティア等（講師交通費含む）、指導料、助成申請事業に直接係る団体スタッフの賃金(※但し、恒常的なものは対象外）、支援対象の子ども以外の交通費などは、助成額の上限30％までとなります。
≪助成金申請の対象とならない費用≫
(1) 飲食費、接待交際費
(2) 団体の事務局運営業務のための機材、備品の購入費
例： パソコン、プリンタ、デジタルカメラ、事務執行用の机、キャビネット など
(3) 団体の日常の事務局運営に係る費用
例： 助成対象事業に係らないスタッフの賃金、家賃、光熱費、印刷物、団体運営経費、 など
② 長谷川基金助成（冠基金助成）
≪家電製品セットのお届け≫
社会的養護の施設を巣立つ子どもの住所が確定した後に、当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの住居までプレゼントを届ける仕組みです。家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）は基金の方で決定いたしますが、ワンルームに入るようなコンパクト家電を予定しています。
実際に支給された物品は原則として2024年対象の子どもにすべて提供してください。そのように手配できない場合は個別ご連絡の上で当財団の事務局と調整をお願いします。
子どもの住所にセットをお届けした際の物品受領書（個人情報の開示は求めません）および受け取った物品の写真を実施報告書にご添付ください。
権利有効期間は支給決定年の2024年3月1日から「2年」とします。（様々な理由で退所が延期になったり、一時的に寮生活をする場合などを考慮しています。）
≪権利の無効≫
有効期限を過ぎた場合は資格が無効となる場合があります。
申請に虚偽があった場合は資格が無効となる場合があります。
実施報告がない場合は物品の変換を求める場合があります。
10.事務局
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会 事務局
お問合せフォーム
http://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。
上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項（2023年対象）」もご活用ください。
こちらは仮申込エントリーフォームです。仮申込後の正式申請は、6月30日（金）17:00まで受付しております。
※今年度の仮エントリーは締め切りとなりました※
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