あなたの思いを子どもたちの未来につなぐ
志をつなぐ 冠基金
＜このページの目次＞
１.冠基金とは？ ＞
２.なぜつなぐいのち基金で冠基金をつくるのか？
３.基金の設定について
■基金の設定のルール
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１. 冠基金とは？
支援はしたいけれど支援先がわからないという方や、助成・基金等の運営に関する事務作業は難しいという方のために、つなぐいのち基金が寄付プログラムをカスタマイズいたします。ご寄付される方に代わり、助成先の選定や基金の運営管理を行い効果的な社会貢献を実現するという、とても魅力的な制度です。金額も期限もネーミングも、ご希望に沿って制定いたします。
このような方にご検討をお願いします
・誕生日などの記念日に、世の中のためになることをしたい
・社内募金を社会のために有効活用したい
・未来のために支援したいので、助成する団体を一緒に選んでほしい
・孫が生まれた記念に、恵まれない子どもたちに支援したい
・会社名や新サービスなどを冠して社会貢献したい
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２.なぜつなぐいのち基金で冠基金をつくるのか？
◇実績を支援者様のために活用
創設以来、つなぐいのち基金では全国の様々な団体に助成してきました。その実績を活かし、本当に助成を必要とする、誠実な活動にコミットする団体に、煩雑と思われがちな事務作業（募集要項作成・公募・審査・交付式・支援・成果把握・情報開示など）を支援者様に代わって行います。
◇公益財団法人というメリット
基金の設立を個人や一般財団で行う場合は、寄付金控除はありません。場合によっては、贈与になってしまいます。当方は公益財団法人ですので、大切なお志を無駄なく活かします。
◇多世代で相互支援というコンセプト
つなぐいのち基金は、多世代をつなぎ、相互扶助の関係をつくることをコンセプトにしています。寄付を行いたいのにその意思を活かす場を見つけられない成人・高齢者世代と、経済的な理由や障がいなどの理由でフェアなスタートを切ることができない子ども・若者世代を「つなぐ」ことで、双方に幸福をもたらすことを目指します。
◇公正な選考とこれまでの助成先の実績
つなぐいのち基金では、これまで様々な団体に助成しています。助成先へのインタビューや、助成支給先、助成実績の詳細については、こちらをご覧ください。
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３.基金の設定について
①基金の申し込みの前にお気軽にご相談ください。
基金のタイプや助成先のご希望などをご一緒に検討いたします。
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②基金の設置をお申し込みください（寄付申込書にご記入ください）
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③基金のお名前を設定してください
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④基金へのご寄付をご入金ください
領収書を発行します。ご寄付は、寄付金控除（所得控除）の対象です。
＞ 寄附金控除の詳細はこちらをご覧ください（外部リンク）
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⑤お手元に創設確認書（要確認）が届きます
基金の管理・運営は、財団が責任を持って行います。
（基金の管理・運営費については、別途ご相談させていただきます。）
原則として年1回、専門的選考委員による助成選考会を開催し、助成を行います。
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⑥助成先が選考されます
寄付額（基金設定額）により、冠基金助成選考会に加わっていただくことができます。
（選考委員と一緒に助成先をご検討ください。）
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⑦助成金が支給されます
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⑧定期的に、財団から以下の報告が届きます。
(ア)寄付概況（助成先選考状況）
(イ)助成先団体からの活動報告
(ウ)財団の活動報告（寄付概況・助成先候補団体・活動事例等の情報提供、各種イベントへの招待等を含む）
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■基金の設定のルール
☑基金の設定者について
・個人や法人、団体やグループでもお申し込みいただけます。
☑基金名について
ご自由に設定できます。しかし、以下の場合はお断りさせていただく可能性があります。
・15文字を上回るもの
・著作権を侵害するもの
・公共良俗に反するもの
☑金額に設定
・基金は50万円から設定できます。
（※ つなぐ冠基金のキャンペーンとして、初年度である2017年12月～2018年3月の間のみ30万円から可能です。）
・永続タイプの基金を設定の場合、いつでも基金に積み増しができます。
（助成金の原資がゼロになった基金は終了となります）
☑助成金の支給
・基金は複数年にわたって使うことができます。
（※ 基金額と助成額の下限があります）
☑お名前の公表について
基本的には、当財団で助成させていただいたこと、また、基金のお名前、寄付いただいた方のお名前などを、財団のウェブサイトや活動書に掲載するなどの形で公表をさせていただきたいと考えております。
匿名をご希望の方や、公表されたくないという方はご連絡ください。
下記それぞれ個別にお名前の掲載を選択いただくことができます。
・当財団のウェブサイトへの掲載
・活動報告書など当財団用の印刷物への掲載
・葬儀等の会葬者への令状やご連絡物への掲載
・ご親族への報告文書への掲載 等
（参照： 冠基金ガイドラインを確認する）